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解体工事とは②

 

解体工事は多くの許可と資格保持者が必要

解体工事を行うには、事業者と作業員、それぞれに必要な資格が存在します。

まず事業者として必要になってくるのが、建設業許可または解体工事事業登録となります。

建設業許可は都道府県ごとにするもので、請け負う作業によって必要な許可が異なります。

建設業許可は、『土木工事業』『建設工事業』『解体工事業』の3つとなります。

対して解体工事事業登録は、申請は建設業許可に比べて簡単ではあるものの、解体工事のみの許可となり、建築は出来ません。

加えて、対応できる工事も税込み500万円未満のものに限定されています!

一軒家のような小さめの解体であれば500万円を超える工事が発生することはあまりありませんが、

アパートやマンションのような規模の大きな工事になると、500万円を超えてしまうことも少なくないため注意しましょう。

 

実際の解体工事を行うために必要な資格は以下のとおりとなります。

1級土木施工管理技士

2級土木施工管理技士[土木]

1級建築施工管理技士

2級建築施工管理技士[建築]または[躯体]

・技術士 建設部門

・技術士 総合技術監理部門

1級とび技能士

2級とび技能士 ※合格後3年間の実務経験

・登録解体工事試験合格

このいずれかの資格を持った技術者がいることで、初めて解体工事を請け負うことが可能です。

これらの資格がなくても、実務経験や学歴が基準を満たしていれば、解体作業を行うことは可能となります。

ただし、2015年公布の『建設業法施行規則の一部を改正する省令』で資格要件の見直しが行われ、

変更となっているものもあるため注意しましょう。

 

また、事業者は、工事の現場や状況に合わせて

資格所有者を作業責任者として現場に配置する必要があります。

主な資格は以下のとおりとなります。

・地山の掘削作業主任者→2m以上の地山の掘削作業を行う場合

・足場の組立て等作業主任者→5m以上の高さがある足場の組立てや解体を行う場合

・建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者高さ5m以上の鉄骨造建築物の組立て・変更・解体を行う場合

・コンクリート造の工作物の解体作業主任者高さ5m以上のRC造建物の解体・破壊を行う場合

・特定化学物質等作業主任者アスベストを取り扱う場合

これらは、いずれも労働安全衛生法に定められた国家資格です。

 

 

建設リサイクル法との関係とは

建設リサイクル法は、正式には『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』といいます。

これは、建設工事における資源の有効活用と廃棄物の適切な処理を図るために施行されました。

そこでは、『建築物等に係る分別解体等及び再資源化等の義務付け』という項目があり、

一定規模以上の建築物に使用されている特定の資材は、現場で分別しなければならないとされています!

簡単にいえば、建物の内装に木材が使用されている場合などは、

その木材を分別するために石膏ボードのような資材を先に外し、

あらためて木材だけを取り出さなければならないということです。

これまでの解体工事は、極端な話をすれば建物を壊してがれきを回収しさえすれば良かったのですが、

この法律により、解体の手順やがれきの処理にも一工夫しなければならなくなったのです。

また、これらの分別や再資源化に関しては、解体工事の現場で実施することはもちろん、

再資源化の実施状況を記録・作成し、都道県知事に届け出る必要があります。

解体工事は高い技術が求められるだけではなく、

こうした環境への取り組みのような細かいルールを守った上で行っていかなければなりません。

岡山の土木工事は隼工業へお任せください。


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