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擁壁工事について②

 

擁壁と土留[どどめ]の違いとは

擁壁と土留の違いは、特定の構造物を指すか概念そのものを指すかという点が大きく違っています。

擁壁は、土の崩壊を留める壁状の構造物、

土留:法面[のりめん]※や崖の崩壊を防ぐための土木工事となります。

(法面とは、切土や盛土など、人の手で作られた斜面のこと)

 擁壁は、土の崩壊を留める土留のひとつであり、壁状の構造物そのものを指す言葉となります。

それに対して、土留は法面や崖の崩壊を防ぐ工事を指し、構造物を指す言葉ではありません!

”法面や崖の崩壊を防ぐ”という目的は同じなのですが、指す『モノ』が違うと覚えておくと良いでしょう。 

次に、擁壁に関連する法律として、宅地造成等規制法の基礎知識についてご紹介します。

 

 

擁壁に関する法律について

法律で定められた規制地域などで擁壁を作る場合には、

法令で定められた構造計算によって、擁壁の寸法や鉄筋の量を計算するか、

もしくは行政が定めている基準によって作る必要があります。

 

宅地造成等規制法

『宅地造成工事規制区域』に指定された区域内で、

高さ2メートル以上を超える切土、高さ1メートルを超える盛土の造成工事を行う場合は、

あらかじめ都道府県知事の許可を受け、工事完了時には検査を受け、検査済証の交付を受ける必要があります。

その他、切土・盛土を合わせた面積が500平方メートルを超える宅地造成工事を行う場合も同様の手続きが必要となります。
このような造成地を購入する場合には、売主から検査済証のコピーを受け取り、擁壁の安全性を確認しましょう!

なお、宅地造成等規制法は1961年に制定され、

それ以前に造成された宅地では、現在の基準に合致していない擁壁があるので注意が必要となります。

 

宅地造成工事規制区域外

2メートル以上の擁壁を作る場合には申請が必要です。

 

 

擁壁の維持管理責任について

法律として明記されているわけではありませんが、

擁壁のある土地を所有する人には、擁壁の維持管理責任があると見なされます。

地震などで擁壁が倒壊し、下の家にがれきが当たって損壊するというような事故が発生すると、

擁壁のある土地を所有する人は損害賠償責任を負う必要があります。

少し難しい言い回しになりますが、自身が所有する土地にある『工作物』に問題があり、

他人が損害を被った場合、その損害を賠償する責任のこととなります。

つまり、土地の所有者は、過失の有無に関わらず責任を負う『無過失責任』があるとみなされているのです。 

このようなトラブルを起こさないよう、

土地や建物を購入する前に擁壁適合の確認や地盤調査の実施などの対応が必要になってきます。

古い擁壁はもちろん、新しい擁壁でも地震や強い圧力の関係で、亀裂やひび割れが入っている場合があります。 

擁壁不適合の場合は、強度を高めるために擁壁の補強工事が必要になり、その費用は非常に高くなる場合もあります。

岡山の土木工事は隼工業へお任せください。


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